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税理士事務所に勤務して14年の中堅社員です。

 
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源泉徴収票6

 
2010/04/23(Fri) Category : 基礎知識
ここから、なんとなくなじみのあると思われます

扶養家族の話です。


5.扶養控除

子供や親などで、合計「所得」が「38万円以下」の

扶養親族がいる場合、扶養控除が受けられます。

ここで重要なキーワードは「所得38万円以下」という

数字です。これからいくつかの

人的控除が出てきますが、

すべて、この「所得38万円以下」というのが

絶対条件となってきます。

「所得」というのは先にも書きました、

給与所得控除後の金額のことですね。

よく、「扶養になるには給料は103万以下に」

というのをお聞きになるかと思います。

なぜ103万が基準になるかといいますと、

支払金額1,619,000円以下の人は

給与所得控除後の金額を求めるには、

支払金額から65万円を引いた額が

「所得」となるのは、先の一覧表でおわかりと

おもいます。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2009/pdf/65-67.pdf


ということは、

扶養控除を受けるには「所得38万円以下」

が条件ですので、所得が38万円以下に

なるためには、逆算しますと、

給与所得控除額65万円+所得38万円

=支払金額103万円以下にということに

なります。

控除額は38万円となります。

ただし、16~22歳までの扶養親族の控除額は、

63万円、

70歳以上の同居している扶養親族の控除額は、

58万円、

70歳以上の同居していない扶養親族の控除額は、

48万円となります。

これは、16~22歳の子供は、高校や大学で

お金がかかりますし、

ご老人も同様に、いろいろお金がかかるだろう

ということで、税金面でも

優遇しましょうということです。


しかし、しかし、この控除は民主党政権となり、

こども手当の設置により、税制改正となり、

平成23年からは変わります。

これはまた来週に書きます。


ほんと言葉で説明するのって難しい・・。

書いていて改めて勉強になります。

明日は、子どもとトミカショップに行ってきます。

父親である私もすごく楽しみです。


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